茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
産業界は、経済産業省の推進資格を持つＩＴコーディネータ茨城との連携協定も締結しました。今後は、中小企業がＤＸ推進でつまずく局面において、的確な伴走型支援が必要であります。 その意味からも、知事の示した推進協議会での取組方針の具体的な政策パッケージに期待がかかります。 これらを踏まえて、本県の成長産業への円滑な労働移動を可能とするリスキリングの推進について、産業戦略部長の御所見を伺います。
産業界は、経済産業省の推進資格を持つＩＴコーディネータ茨城との連携協定も締結しました。今後は、中小企業がＤＸ推進でつまずく局面において、的確な伴走型支援が必要であります。 その意味からも、知事の示した推進協議会での取組方針の具体的な政策パッケージに期待がかかります。 これらを踏まえて、本県の成長産業への円滑な労働移動を可能とするリスキリングの推進について、産業戦略部長の御所見を伺います。
買物支援のスキームは、国においては、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、国土交通省など複数の省庁で、交通確保、地域活性化、高齢者福祉、地域商業などの観点で行われています。 本県においても、関係部局が連携し、買物弱者への対策を総合的に推進する必要があると思います。地域が抱える課題や求められる支援は一様ではないと考えられますので、地域の声を聞きながら検討を行う必要があると考えます。
社会人基礎力は、経済産業省が提唱しているもので、前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力、この３つの能力が必要とされております。この力を育成するために、同校では地域創生学や健康福祉学等の領域で、大学教員による講義を通して課題解決の手法等を学び、それらをフィールドワークにおいて実践いたしております。
14: ◯答弁（経営革新課長） ＤＸ推進の専門家については、ＩＴと企業経営双方の知見を有し、経営課題をＩＴの側面から支援する専門家であり、経済産業省推進資格でもあるＩＴコーディネーターや、ＤＸに知見を有する民間コンサルタントなどが候補になるものと考えております。
現在、経済産業省総合資源エネルギー調査会等においては、電力逼迫への対応や再生可能エネルギーの調整力としての揚水発電所の重要性に鑑み、将来にわたって、その能力を発揮し続けるための支援策を検討していると承知をしており、こうした動きと歩調を合わせ、連携を強めることで、城山発電所が引き続き重要な役割を果たしていけるよう、県のさらなる取組に期待をするものであります。 そこで、企業庁長に伺います。
今年度は現在、110を超える企業や研究者が参入しております産学官による広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会の活動を本格化させまして、会員間のマッチング交流会の開催や、共同研究や実証に向けたワーキンググループの活動支援などを実施するとともに、県独自支援といたしまして、新たにカーボンリサイクル関連技術の研究・実証支援制度を創設し、微細藻類の大量培養手法の構築など９テーマを採択したほか、経済産業省
経済産業省は、先ほども申しましたように、上関原発の新設は想定しておらず、県も発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事の施行をしないでほしいという旨の要請をされているのであれば、原発建設の中止の要請を知事の政治判断で行うべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 水産振興についてです。 新規漁業就業者が、研修期間終了時には全員が独り立ちできるようになることが最終目標だと思います。
また、市販車では、二〇二一年三月に、国産車一車種が高速道路における低速域において前方注視義務を解除可能な車両として認定をされておりまして、経済産業省によりますと、この二種類が日本の現時点でのレベル三の認定事例との見解であります。
経済産業省は、二〇二五年までに七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は二百四十五万人となり、その約五割で後継者が未定と予想しており、六十二万社が黒字倒産の危機に瀕している、いわゆる二〇二五年問題と言われる大廃業時代がすぐそこに迫っていると警鐘を鳴らしております。それは、少子化に加え、家業を継がない子供が増加することが背景にあります。
経済産業省によれば、こうした公的保険外の健康関連サービス産業の市場規模は、二〇一六年の約二十五兆円から、二〇二五年には約三十三兆円になると推計されております。 高齢化社会への対応は世界各国、特に先進国において喫緊の課題であり、その先頭を走っているのが我が日本であります。
本日は、経済産業省及び三浦工業株式会社から参考人をお招きしております。なお、経済産業省からは、リモートにより御出席いただいております。 それでは、まず、経済産業省の村尾課長補佐から順次自己紹介をお願いいたします。 ○（村尾参考人） 経済産業省資源エネルギー庁の省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課課長補佐をしております村尾と申します。
また、平成30年豪雨災害でも、避難所への電話聞き取りによって、施設名や避難所の数、停電や断水の有無、クーラーを含めた必要備品など調査したり、ニーズを統一的に把握して情報を一元化するため、ｉＰａｄによる物品調達システムを経済産業省の支援を得て避難所に届けたりということをしています。
一の経済産業省の令和五年度の当初予算につきましては、一般会計全体で、対前年度比〇・五％減の三千四百九十五億円となっております。これは、次世代コンピューティング技術開発事業の一部終了などが主な原因となっております。この予算のうち、中小企業対策費が一千九十億円、科学技術振興費が一千百二十二億円となっております。
その根拠は、やはり旧通商産業省、現経済産業省が泊原発のことを説明するときに住民に対してそういうことを説明していた。
例えば、国では経済産業省や文部科学省において、高校や大学など、次代を担う若者を中心に、起業家による講演や体験型プログラムを通じた人材育成を行っていると聞いております。商工労働部ではどのような取組をされているのでしょうか。 ◯委員長（伊豆倉雄太君） 室田経営支援課長。 ◯説明者（室田経営支援課長） 県では、優秀な起業家を発掘、育成するために、ちば起業家応援事業を実施しています。
経済産業省は、デジタル人材が2030年に最大79万人不足すると試算しており、今後デジタル人材の確保が県内企業における経営課題としてより深刻になることが想定されます。 愛媛県では、企業が求めるデジタル人材像を踏まえた職業訓練プログラムの構築を目指し、愛媛でじたる女子プロジェクトに取り組んでおり、注目すべき点は、受講者の希望があれば連携する企業に就業できる点であります。
業者から見解書が11月21日に送られてきましたので、県の知事意見を今度は経済産業省に提出することになりますが、その期限は３月21日となっています。この３月21日までに滋賀県知事の意見として、このウインドファーム事業を承認する許可権者である、経済産業省に出す段階になっています。 一方、高島市と福井県境の三十三間山風力発電事業の手続につきましては、最初の配慮書の段階となっています。
◎真関隆 環境部次長 委員の御質問は、経済産業省への電気としての申請ということではなくて、ほかの申請のお話をされているのかですが、ＦＩＴの申請ということでありますと、経済産業省であります。木質バイオマスの場合で承知している範囲ですと、その事業者がＦＩＴの申請をする際に、その地域の森林の状況についての意見書を林務の担当部局に添えて出すという仕組みになっていると承知しております。
54 ◯安全環境部長 今ほど様々なことをおっしゃって、これはやはり我々、安全第一と一言じゃなくて、運転延長の問題については、以前から申し上げているのは、これは科学的、技術的にどういうところがポイントなのかというふうなことを、専門家で安全規制を一元的に管理しているのは原子力規制庁であるので、規制庁としてしっかり見解を示していただく必要があって、それが経済産業省、資源エネルギー
経済産業省の「未来のブカツ」ビジョンには、新たなクラブの運営の試算がされていますが、部員二十名、週二回で月九千五百円などと試算されており、これは保護者アンケートで受容できる負担額、月二千五百円を大きく上回ります。これでは、経済格差が文化享受の格差となります。子どもの権利条約第三十一条には、子供が自主的、専門的、発展的な文化活動を追求する権利が掲げられています。